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貸し事務所を探す場合

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貸し事務所を探す場合、耐震度が高い条件だと料金が高額になるのでしょうか?事実、防災対策を十分に実施しているビルであれば、毎月の料金が高い傾向になるのはデメリットともいえるでしょう。ですが、安いからといって耐震機能に不安のある物件で長年業務ができるか疑問ですね。しかも、万一災害が発生した時に耐震強度が低いビルでは、かなりの損害が出てしまうことには間違いありません。それを考慮すると、割高な料金であっても結果的に安く済むことになるでしょう。

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事務所を借りるなら、断トツで築浅の事務所にすべきでしょう。築浅の事務所は、防災やセキュリティの面でも最新の設備が起用されていますし、共有の構造も高性能でかなり利用しやすくなっています。働く者にとって作業しやすいことはもちろん、取引先にとっても便利で先進的な印象をインプットすることができるのです。物件の印象というのは多かれ少なかれ企業イメージも左右してしまうためです。賃料は若干割高になりますが、成長途上の会社が入居していることが多いので、活気あふれる職場となるはずです。

事務所の契約の時に留意する点を考えてみましょう。案外見落としがちなのが、候補の事務所が決まったら、最初に会社概要を提示し、あなたの会社の信用調査が実施されるという所ですね。晴れて調査をパスしたら、そのまま賃貸契約へと話を進めるのですが、事務所の契約締結時には契約に関する費用を払います。敷金・礼金・保証料など賃貸料の大体数カ月分にあたる金額が一般的です。この際、ビルの大家により内装施工の業者が限定されていることもあるので予め確認しておきましょう。

事務所を契約する前に、その建物の耐震性を確認しておきましょう。いずれ地震災害が来た場合の防災対策として、高い耐震性が必要です。耐震基準についての法規制は過去数回改正が実施されているため、何年の改正の基準法に基づいた建物か調べておくことが必要です。最近は地震対策についての一般的な意識が高まっていますから、どの賃貸業者でも耐震性能が優れているという側面から物件の紹介も行っています。防災は何を差し置いても優先されるべきですので、納得できる事務所探しをするのをおすすめします。